日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」もう止められない深刻事態への解説コメント

2024/06/19 16:27



財団法人新聞通信調査会の「メディアに関する世論調査結果」によると、2008年度から2023年度の間に全国紙を月ぎめでとっている人は55.1%から26.4%に減りましたが、県紙・地方紙は27.6%から23.8%。また日本ABC協会の「新聞発行社レポート」などによると、多くの都道府県、人口密集地帯以外では大手全国紙ではなく地方紙の方がよく買われています。

主要全国紙の部数は震災以降、そして2015年ぐらいから減少度合いが加速しており、個別紙の動向を「新聞発行社レポート」で、全体的な動きを日本新聞協会の公開データで見ても裏付けできます。1世帯あたりの部数は前世紀末の2000年時点では1.13部なのに対し、直近2023年では0.49部に。新聞が買われなくなっている実情は総務省の家計調査でも確認できます。この動きが継続すると、2030年ぐらいには部数がゼロになるとの試算までできてしまいます。

新聞が衰退しているのは日本だけの話ではなく、また日経新聞の事例からも分かる通り、電子版で紙媒体版の減少を補えない実情を見るに、紙とかデジタルといった媒体の本質の変化以上に、内容の品質・コスパの観点でビジネスとして成り立ちにくくなっているのが実情。さらに、その事実を新聞業界そのものが認めたがらないのが困りものではありますね。

スポンサードリンク



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2024 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー