Z世代の目標年収「400～500万円」　収入より「ワークライフバランス」重視　国民負担率は約5割 “昔の20代” と手取りに差への解説コメント

2024/07/23 15:44

【不破雷蔵さんのコメント】OECDの公開値によれば、日本の対GDPでの国民負担率は34.1％となり、OECD全体平均の34.0％よりは高い値となります。ちなみにもっと...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/UZT0aYgEjS

— 140gnews (@140gnews) July 23, 2024

OECDの公開値によれば、日本の対GDPでの国民負担率は34.1％となり、OECD全体平均の34.0％よりは高い値となります。ちなみにもっとも高いフランスは46.1％、米国は27.7％、韓国は32.0％。

日本の34.1％のうち税負担率は20.8％で、OECDでは下から9番目の低い値ですが、社会保障負担率は13.3％となり、これは上から8番目の高い値。

他方、総務省の家計調査で二人以上世帯における非消費支出(直接税(所得税や住民税など)や社会保険料)を見ると、対実収入比で1953年時点では非消費支出は11.4％だったのに対し2022年時点では19.1％と倍近くに増加。直接税に限れば8.5％から8.2％へと減少すらしていますが、社会保険料は2.4％から10.8％へと4倍以上に増加。

国民負担率の増加は実質的に社会保険料などの社会保障費の負担増にあるとみてよいでしょう。

国民負担の増加はぶっちゃけた話、社会保障と消費税が肝。双方とも全国民にかけられるので、負担という観点では公平ではありますが、誰のためにとの視点で見ると、社会保障も消費税も、多分に対高齢者ということになれば、若年層の不公平感が高まるのも無理はなし(消費税は社会保障目的の目的税ではないはずですが、政府の支出負担の増加分の多分が、社会保障だから結局同じこと)。

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