【独占インタビュー】楽天・三木谷浩史社長が柳井正氏の「日本人は滅びる」論争に応えた 「日本に元気がないのは事実」「日本だけ『早く帰れ』では勝負にならない」への解説コメント

2024/09/09 18:34



労働力調査の公開値の限りでは、男性雇用者の残業時間は今世紀に入ってから漸減中で、特に長時間残業の割合が減っています。週60時間以上の就業(つまり20時間以上の残業)者の割合は、2014年時点では12.9%でしたが、2023年時点では7.5%にまで減っています。これは本文にある通り、規制の強化や順守への取り締まりの強化などの他、社会的な要請によるところも大きいのが実情です(男性にも家事などをさせるようにとの声が大きなものとなっており、そのためには残業をせずに・減らして帰宅時間を早めさせる必要があります)。

一方、「働かない国民」「熱意がない」などの言葉や、他国の従業員は猛烈に働いているとの話がありますが、相応の待遇、対価、報酬、賃金が約束され、それが果たされれば、望まれているだけの働きはされるはずです。勝負云々という前に、「サービス残業」なる言葉が蔓延る問題を、経営者側は認識すべきでしょう。

労働関連の法令に従って残業せずに早く帰れ云々ってのは日本だけって感じで話が進んでますけど、労働時間も残業時間も、日本はむしろ多いのでは? という印象が強いし、実際米国の労働局の調査結果でもそんな結果が出ている記憶はあります。

まぁ、やる気出せ、もっと働けというのなら、まずは経営側がサービス残業とかさせるな、待遇や対価報酬をしっかりと支払え、つまり従業員への忠誠心を維持しろというところからではないかなと。

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