ほぼ「五公五民」の国民負担率は本当に高いのか、OECD加盟国には「負担率86.8％」という国もあるへの解説コメント

2024/09/29 18:36

【不破雷蔵さんのコメント】国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられますが、OECDの公開値によると対GDP比ではOECD平均で34.0％とな...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/qWGGdtq8RI

— 140gnews (@140gnews) September 29, 2024

国に対する金銭的な負担(国民負担)は大きく租税と社会保障に分けられますが、OECDの公開値によると対GDP比ではOECD平均で34.0％となります。つまり国内で生産された財・サービスの付加価値の合計額の34.0％が負担として徴収されています。日本は34.1％でほぼOECD水準。内訳としては租税20.8％、社会保障13.3％。

他方、家計調査で実収入に占める非消費支出(税金・社会保険料など。実質的に国民負担に相当)を見ると、2023年時点で18.8％。そのうち直接税は7.9％、社会保険料は10.9％。

記事にもある通り、国民の負担として社会保障費が重圧となっています。家計調査の非消費支出比率でも、1953年当時と比べると、社会保障費比率は2.4％から10.9％と4倍以上に。日本では少子高齢化と医療技術の高さもあり、その負担度合いがとりわけ大きいのも事実です。

財務省の弁でこっそり国民負担に国債の発行額を含めたケースを載せていたのですね…という話はさておき。コメントの一部で欧州では社会保障費の負担が大きいけれど、その分社会保障や老後のサポートが充実しているから云々という話がありますけど、社会文化や高齢者へのモノの見方そのものが違うので比較はできないし、同じようなサポートを仮に求めるとしたら、もっと負担は大きくなるってのは考えているのかな、とかね。人口構成比もまったく別ものなのですし。

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