最低賃金1500円「高すぎる」 与野党公約に悲鳴 年89円増額 人件費が中小企業直撃への解説コメント

2024/10/10 07:41



「最低賃金の全国平均1500円」ですが、地域によって現状の最低賃金は異なりますので、それがすべて一律1500円にまで引き上げられるわけではないのに注意が必要です。例えば2024年10月からの最低賃金は全国で1055円ですが、東京都は1163円、最低額の秋田は951円です。

全国平均の最低賃金は単純に都道府県それぞれの値を足して47で割る単純平均ではなく、都道府県ごとに労働者数を加味した上でウェイトをかけて計算する、全国加重平均の形をとっています。労働者数を労働力調査の年次値から就業者で勘案すると、全体では6764.9万人ですが、東京都がもっとも多く837.9万人、ついで神奈川県507.6万人、大阪府467.1万人となり、秋田県は46.7万人で全体の0.7%でしかありません。

もし全国平均を1500円まで底上げしようとするのなら、労働者数の多い地域で重点的な対策が取られるかもしれません。

「最低賃金の全国平均1500円」が巷を騒がせているけど、これは全部の地域の値を1500円に引き上げるわけではなく、全国の加重平均を1500円以上にするという話であることに注意が必要。とはいえ、いわゆるお騒ぎ組とか活動家は、1500円に達していない地域におしかけて大騒ぎして迷惑をかけるのは目に見えてますけど。

ウエイトバックのことを考えると、例えば東京都・神奈川県・大阪府の3か所の時給を2500円ぐらいまで引き上げると、結構いい塩梅になるのかもなあ、と思ったりします。無理か。

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