高所得者の年金停止要望、関経連　「痛み伴う改革を」への解説コメント

2024/10/16 18:45

【不破雷蔵さんのコメント】公的年金の基本理念・仕組みは、現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもので、それだけで生活するものではありません。残...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/RScpBoAw7t

— 140gnews (@140gnews) October 16, 2024

公的年金の基本理念・仕組みは、現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもので、それだけで生活するものではありません。残りは現役における蓄財の取り崩しや就労所得などで補ってもらうというものです。一方で高齢社会白書によると、年金受給の高齢者世帯で年金が所得に占める割合では、24.9％が100％、33.3％が80～100％となっており、多くの人が原則を知らず、あるいは知っていても対応できていないのも実情です(ただしこの値には、蓄財の取り崩しは勘案されていません)。

現状でもこの仕組みに従い、高所得の年金受給者の厚生年金受給額を減らす仕組みはありますが、基礎年金部分はノータッチ。今回の提言は、その部分にもメスを入れるとするものです。

なお家計調査によると、二人以上世帯限定ですが、貯蓄の40.4％は70歳以上のみ、60代以上で区切ると65.6％を保有している計算になります。

まず公的年金は、そもそも論としてその額だけで生活費を丸ごと充足するような仕組みではないことが一つ。タイトルで誤解されそうだけど今回の提言は、元々所得が増えても減額されてこなかった基礎年金部分も、所得とともに減額させようという話なのがもう一つ。公的年金の理念を考えれば、あながちまちがってはいないのだけど、自営業者や個人事業主が大きな影響受けそうですねえ…。

二人以上世帯の総貯蓄の2／3近くは60代以上の世帯だけで保有…世帯主の年齢別貯蓄総額分布(最新)
https://garbagenews.net/archives/2063802.html

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