最低賃金1500円で地方企業が廃業?　首相「公約」に危惧の声への解説コメント

2024/10/19 07:39

【不破雷蔵さんのコメント】「最低賃金を全国平均で1500円」が正確なところですが、厚労省の説明にもありますが、最低賃金の全国平均は、都道府県別の適用労働者数による加重...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Lc2IVbTlZF

— 140gnews (@140gnews) October 18, 2024

「最低賃金を全国平均で1500円」が正確なところですが、厚労省の説明にもありますが、最低賃金の全国平均は、都道府県別の適用労働者数による加重平均で計算されます。適用労働者数とは、最低賃金が適用されない労働者を引いたもの。そして都道府県別で最低賃金は異なります。

具体的には都道府県ごとに労働者数を加味した上でウェイトをかけて計算とまい。例として労働者数を労働力調査から就業者で勘案すると(非適用者は勘案していません)、全体では6764.9万人ですが、東京都がもっとも多く837.9万人、ついで神奈川県507.6万人、大阪府467.1万人となり、秋田県は46.7万人で全体の0.7％のみ。

つまり、地方でも現行から引き上げられる可能性はありますが、一律1500円になるとは限りません。極論ですが高ウェイト地域で大きく引き上げれば、地方の額はほとんど引き上げなくても全国平均1500円に届くでしょう。

全部書くと面倒くさいから「最低賃金1500円」でいいやってのが本音なのでしょうが、テーマとなっているのは「最低賃金を全国平均で1500円」。そしてこの平均は労働者の加重平均で計算されるので、全国すべて押しなべて1500円にする必要はまったくないわけで。都道府県別の適用労働者数が見つからないので試算はしないけど、ウェイトの大きな地域、大人口圏で最低賃金を大きく引き上げれば、全国平均で1500円にするのは十分可能だったりします。問題視されているのは、物価や平均賃金が低い地方の企業の負担(一律1500円は難しい)の話ですから。

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