経済同友会新浪代表幹事　最低賃金引き上げで潰れる会社は「守らなくていい」への解説コメント

2024/10/19 18:45

【不破雷蔵さんのコメント】最低賃金1500円の件は、厚労省の解説にある通り、都道府県別の適用労働者数(最低賃金が適用される労働者数)による加重平均を意味します。都道府...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/8yCADorKjn

— 140gnews (@140gnews) October 19, 2024

最低賃金1500円の件は、厚労省の解説にある通り、都道府県別の適用労働者数(最低賃金が適用される労働者数)による加重平均を意味します。都道府県別で最低賃金は異なります。現在の最低賃金の全国平均1055円も、この加重平均で計算されています(「全国加重平均額」と表記)。

労働者数を労働力調査から就業者で勘案すると(非適用者は勘案せず)、全体では6764.9万人、東京都が一番多く837.9万人、ついで神奈川県507.6万人。最低賃金が一番低い秋田県は46.7万人で全体の0.7％。地方でも現行から引き上げられるでしょうが、一律1500円になるわけではないのです。

さらに「最低賃金1500円」は、選挙で話題に上る前は、むしろ某野党や労働団体などが「世界基準に合わせるため」と訴えていました。記憶に新しい人も多いでしょう。しかもこの訴えでは全国加重平均ですらなく、一律1500円を求めていました。

この類の話があがるたびに、語られているのは全国加重平均であり、地方もすべて一律1500円以上を意味しないって話、理解していない人が(語り手側も含め)多いなあ、と。そして最低賃金が守られていないのが発覚したら、さかのぼって差額を支払う義務が生じて、さらに罰金まで企業には発生する。法的拘束力のあるものなのだから、それを守らないとなれば、存在する意義がないとつっこまれても仕方がない。

そしてこれがもっとも重要で、かつ報道ではほとんど触れられていないのですけど、「最低賃金1500円」の話は選挙前まではむしろ、赤い野党や労働団体、就業者の権利関係の活動家の方々らによって、繰り返し声高に主張され、「世界水準を求めて」云々という大義名分まで振りかざしてましたよね。報道も異様なまでに取り上げプッシュしてた。しかもこちらの主張は加重平均ですらなく、全国一律1500円。その時に、現在指摘されているような、地方の企業や中小企業が対応できないという指摘、どれだけあったかしら。

なお最低賃金って時給で提示されているので非正規のみ適応と誤解されがちだけど、月給払いなどの正規社員にも適用される。月給の場合は時給換算されるのですね。

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