「日本の法人税率は先進国の中で極めて高い」は本当なのか? “税の大家”が指摘するグローバル企業の“本当の負担率”への解説コメント

2024/10/24 08:14



OECDの公開データベースによれば、日本の法人税の税額における対GDP比は4.6%で、これはOECD諸国内ではノルウェー18.8%、オーストラリア6.6%、チリ5.7%、韓国5.4%、ニュージーランド5.2%、コロンビア5.0%に次いで高い値です。

また法人税の実効税率(定められている算定式による総合的な税率)を見ると、日本は29.7%となり、これはOECD内では7番目、コロンビア35.0%、ポルトガル31.5%、オーストラリア・コスタリカ・メキシコの30.0%、ドイツの29.9%に次いで高い値となっています。

ただし日本の値はOECDの基準で国際比較ができる値を比較したもの。通常の企業の場合は国税で23.2%ですが、特定医療法人では15.0~19.0%となっています(事業開始年度などでも違いが生じる)。

OECDの公開データの限りでは、日本の法人税率は比較的高い方に属するけど、「極めて高い」というほどのものでもない。

ツッコミは入れませんでしたが本文そのものの内容にも首を傾げるところが。連結納税周りとか、子会社や持分法適用会社からの配当の二重計上とか、国際企業では叩かれがちな、そして誤解されがちな話が出てるんですよね。国際的な税務ルールに関するもので、企業グループ内での資金移動(例えば、子会社から親会社への配当)は、単なる資金の移動として扱われ、そのために課税対象外とされることがあるんですな。どこかで課税されているわけでありまして。国際的な二重課税の調整問題とか、調べると面白いですぞよ。

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