最低賃金1500円は可能？新浪氏「払えない企業はダメ」が波紋、各党もなぜ一律で公約に？ 田端信太郎「日本は企業が潰れることをタブー視しすぎ」への解説コメント

2024/10/25 06:39

【不破雷蔵さんのコメント】「時給1500円」の話は政策目標としては厳密には「最低賃金の全国加重平均額で1500円」で、全国一律1500円ではありません。 なぜ150...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Dio4WyvFLN

— 140gnews (@140gnews) October 24, 2024

「時給1500円」の話は政策目標としては厳密には「最低賃金の全国加重平均額で1500円」で、全国一律1500円ではありません。

なぜ1500円なのかは、2012年に米国の労働組合などで始まった運動「Fight for $15」(時給15ドル獲得のための戦い)にあやかる形で1500円としたもので、日本でも市民運動・労働運動が起きています。

その当時から、「世界では当たり前だから」と歓迎・後押しをする声がある一方で、特に中小企業側ではコストの観点から難色を示しているのが実情です。昨今では各政党が政策目標として掲げたこともあり、注目を集めていますが、以前からの動きの延長でしかありません。

最低賃金はあくまでも「法で定められた賃金の最低水準」。それ以上の賃金にしても何の問題もありません。最低賃金しか出せない企業が、就業者・求職者からどのようにみられるか、理解すべきでしょう。

この最低賃金にしても、賃金を1500円にしなきゃいけないってわけじゃなくて、そこが最低ラインでしかないってことに、どれだけ認識度合いがあるかってこととか、労働運動などで叫ばれてきた時には中小企業の実情問題とかほとんど無視されてきたのに、与党側が掲げた途端に大騒ぎするあたり、「要は何でもたたけりゃいいんだろう、中身なんて理解してないだろ」ってのが丸わかりなムーブが多くて。

「裏金」だってそう。有識者ですら、税金をちょろまかしたかのような理解をしている前提でお話してるんで、世間一般でもそんな感じで受けとめられてる。実態は不記載でしかなく、その訂正記載も終わっており、法的問題があるものについては対処済みであるのに。同じような不記載は、山ほど出ているのに、それらは「裏金」呼ばわりされないというおかしなお話。

Fight for $15
https://en.wikipedia.org/wiki/Fight_for_$15

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