国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算への解説コメント

2024/10/31 18:04



「政府の試算」の具体的内容が未公開で、各社一斉にほぼ同じタイミングで伝えているところから、官邸か財務省あたりが報道向けのみへと提示したものと思われますが、詳細が不明なので、その点については差し置くとして。

公開図版の試算から減税効果の金額のみが注目されていますが、これを年収比で計算すると次の通り。

2300万円…1.65%
500万円…2.60%
210万円…4.29%

低年収の方が年収比で受ける影響は大きい、つまり効果が高いことになります。低年収の方がエンゲル係数が高くなる、年収に占める可処分所得の割合が低くなる傾向があることを併せ考えると、むしろ「年収が低い世帯ほど大きく恩恵を受ける」と見ることもできましょう。

また、今回試案の基礎控除拡大で大きな影響を受けるのは、パートやアルバイトなどをしている世帯であることも考慮に入れるべきでしょう。

試算の具体的内容がどこにも見当たらない事、報道各社が一斉にほぼ同じ内容を伝えていること、さらに図版もほぼ同じところを見るに、政府官邸ではなく、財務省あたりが資料付きでご説明してまわったのかなあ、という感は否めず。

そしてこの類の話は、数字が出たら割合を、割合が出たら数字をというのが原則なので、割合を算出したらあら不思議、という感じで。

あと、この基礎控除拡大って、基本はパートやアルバイトの人が大きく影響するのだけど、年収2300万円の人が基礎控除を気にするようなパートとかをする事例って、どれぐらいあるのかなあ、と。

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