若者の最低生計費は27・4万円　時給1582円が必要な試算～への解説コメント

2024/11/03 07:22

【不破雷蔵さんのコメント】今件試算は詳細を確認できませんが、同様の事例を総務省の家計調査で見ると、男性単身34歳以下では月額で 消費支出　　16万7633円 食料...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/plXwUHzLAF

— 140gnews (@140gnews) November 2, 2024

今件試算は詳細を確認できませんが、同様の事例を総務省の家計調査で見ると、男性単身34歳以下では月額で

消費支出　　16万7633円
食料　　　　　3万8668円
住居　　　　　3万5391円
水道光熱　　　 9821円
非消費支出　 5万3906円
社会保険料 　3万4847円

となり、実支出は22万1539円。この他に、預貯金などに充てる黒字が11万6648円発生しているので、試算された最低生活費ではおおよそ半分程度に圧縮されることになります。

最低賃金1500円についてですが、毎年最低賃金が引き上げられている実情を見るに「何も決めていない」わけではありません。一方で、現状では全国加重平均で1500円への引き上げがうたわれていますが、労働団体などでは「地方の方が物価は安いが交通費がかかるから」などの理由で全国一律で1500円以上を要求しています(全労連公式サイトより)。

実調査結果が現時点で公開されていないので、家計調査から同様の事例のパターンを用いて検証。確かに時給換算の非正規ではキツい。

他方、今件記事の解説のために色々調べて分かった話として、例の「時給1500円」について、政策などでは「全国加重平均で1500円」としているのに対し、以前から世界に倣え云々として主張してきたところは、「全国一律で1500円」というものが大勢。さらに1700円をも目指すとしている。

全国加重平均が用いられているのは、地方と都市部での物価、さらには賃金水準の違いによるものですけれど、一律を主張している側の意見としては、地方は物価が安いけど交通費がかかるから一律にしなければ、ということらしい。通勤費は請求できないという前提なのかしらね。あるいは一般生活における交通費？

「平均賃金を引き上げると、特に地方の企業が力尽きる」と声高に反発している報道界隈は、まずはこれら「全国一律で1500円」を主張している労働組織などに、そのツッコミを入れるべきなのでは？ あるいはそのツッコミ自身が政府叩き、社会体制叩きのためのツールでしかないのなら、そういうことなのでしょうけど。

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