実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネはへの解説コメント

2024/11/05 07:14

【不破雷蔵さんのコメント】国民民主の「政策各論インデックス」には「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/pgFTGeN2td

— 140gnews (@140gnews) November 4, 2024

国民民主の「政策各論インデックス」には「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます」とあり、根拠が確認できます。一方で「壁」はそもそもの課税ライン(所得税と住民税の双方)である100万円をはじめ、いくつの基準があり、よく語られている「103万円の壁」は所得税の課税・非課税の境目、「130万円の壁」は社会保険自己負担の境目です。他に「150万円の壁」(配偶者特別控除の減少開始)「201万円の壁」(配偶者特別控除ゼロ)などがあります。

一向に「国と地方で7～8兆円の減収試算」の具体的内容が出てきませんので詳細精査はできませんが、NRIでは先日これに関する試算を発表しています(「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）」)。これによると所得税額が1033.6億円減るものの、GDP押上げ効果は217.1億円としています。その上で「労働供給を促すという供給側の要因も考慮すれば、経済への好影響は一定程度期待できる可能性」としています。

政府だか財務省だかの試算「国と地方で7～8兆円の減収試算」の具体的根拠がいまだに提示されていないので勘案ができないのですが、どうも額面が大きすぎる気がするのですよね。NRIの試算を見ても、それは明らか。国税・住民税だけでなく、配偶者特別控除の控除分をそのまま足したり、社保などまで全部合わせて計算してるんじゃないかな。でもそれでも7～8兆円は少々大きい気がする。1桁違ってない？

政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現
https://new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics1
国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）：1,030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1030_2

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