住民税4兆円減収に　「103万円の壁」見直しで　村上総務相への解説コメント

2024/11/06 07:38

【不破雷蔵さんのコメント】先の「国税・地方税合わせて7.6兆円」もですが、今回の「地方税4兆円」についても、具体的な試算内容が開示されておらず、その精度には疑問を呈せ...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/ljt3EflpO1

— 140gnews (@140gnews) November 5, 2024

今回「地方税4兆円」も具体的な試算内容が開示されておらず、その精度には疑問を呈せざるを得ません。数字の確からしさを担保する、試算内容の開示が求められます。

地方税は各自治体の財源となり、地方の行政を支える大きな要となります。総務省の「地方税の意義と役割」によると、税収以外の歳入としては地方債が考えられますが、地方債では歳入の数％しかまかえません。国からの地方交付税(自治体が自由に使える)や国庫支出金(使い道が限定されている)が大きな支えとなります。

同資料によれば都道府県と市町村の歳入は合わせて132.76兆円。一般財政に限れば69.57兆円。4兆円の減収はその5.7％に。

一方、NRIで今件に関する試算が発表されていますが(「国民民主党の基礎控除等拡大策（年収の壁対策）」)、それによると所得税額が1033.6億円減るとあります。同率で試算すると地方税の税収減は1150億円程度です。

…この試算、地方税の減収分と、その減収を補うための地方交付税(＝国庫からの支出のために減収とみなすこともできる)を二重計算とかいうお利口な話はないですよね。あるわけないよね。

今件に限った話ではないけれど、試算は大いに結構なのですが、その根拠を明確にしないと、その信ぴょう性が疑われてしまうのですよね。ましてや試算が財務省のものと思われるものであればなおさら。

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