国民民主が自公に迫る「手取り増」 専門家が「生活の助けになるが、年収の壁解消の決め手にはならない」断言する理由への解説コメント

2024/11/06 08:30



記事中の「年収の壁・支援強化パッケージ」は政府広報オンラインの「「年収の壁」対策がスタート!パートやアルバイトはどうなる?」に詳細が図解で掲載されていますが、対象となる「106万円」と「130万円」の壁は双方とも社会保険料の壁で、そのほとんどは事業主側が利用について能動的に動かなければならず、利用率もさほど高くないことから、その恩恵を認識できる働き手が少ないものと思われます。一方で今回話題となっている「103万円の壁」は所得税にかかわるもので、事業者側が云々する類のものではありません(現状でも103万円以下でも所得税を発生させてしまおうとする事業者はいません)。

また労働力調査でも非正規社員に現職の雇用形態についた主な理由を尋ねたところ最大の理由として「自分の都合のよい時間に働きたい」が男性32.3%・女性35.8%でついており、非正規の労働として時間が大きな要素であることが分かります。

本文を何度か読みなおしたけど、どうももんやりとしているというか、結局何がいいたいのか分かりにくいなあ、と。ゼロイチでしか物事を考えていないような気がします。話し手側の「年収の壁の解消」って何を意味しているのだろうか、とね。

…いや、あの、その。「長年人々の生活の中に組み込まれてきた扶養枠という制度をなくす施策をとらない限り、抜本的な解消とはならない」とはあるけど、扶養枠無くすって、扶養控除制度を無くすって意味だから、配偶者が得ている税制・保険料上の優遇措置を無くすってことよ?

扶養枠で働く際に、知っておきたい基礎知識
https://www.adecco.co.jp/useful/work_44

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