「絶対に手取りを増やさない意志を感じる」厚労省「106万円の壁」撤廃に“パートいじめ”の怒り“実質増税”に中小企業も苦悶への解説コメント

2024/11/09 08:01



日本スーパーマーケット協会の「パートタイム労働者「年収の壁」調査報告」によると、パートタイム労働者において年収額を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整している人は配偶者ありの人で59.7%、配偶者なしの人で26.2%。抑える具体的な金額は全体で100万円以下が29.1%・103万円以下が52.7%となっています。抑える理由としては

社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養から外れたくない…41.6%
配偶者が配偶者控除を受けられなくなる…16.1%
住民税を払いたくない…10.2%
所得税を払いたくない…9.1%

などが上位に。

なお「年収の壁」が無くなった場合、いくらまで働きたいかとの問いには

200万円以上…40.4%
150万円まで…28.8%
130万円まで…30.8%

となり、多くの人がさらなる労働力を提供することが予想できます。

まぁ、実のところ、基礎控除部分だけだと「失われた労働力」の1/4しか取り戻せないという試算も出ており、これをどうにかするためには年金や健康保険についても同様の措置をとる必要がある、と。ただ、例えば厚生年金の場合は年金保険料の徴収は手取りが減るという観点ではマイナスだけど、遺族年金や障害年金が手厚くなることや、年金受取額が増えるとの観点ではプラスなんですよね。その辺りが難しい。

当協会調査 パートタイム労働者「年収の壁」調査報告書
http://jsa-net.gr.jp/kyokai_back.php?pageno=3
基礎控除引き上げ策、「年収の壁」4分の1しか崩れず ― 労働供給30万人分の増加に過ぎず、「社会保険の壁」が障害に ―
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=109064

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