「103万円の壁」国民民主党の主張実現なら山口県は400億円税収減…知事が見通し「非常に大きな影響」への解説コメント

2024/11/14 17:54

【不破雷蔵さんのコメント】総務省「地方税の意義と役割」によれば令和4年度の決算額で、都道府県の地方税税収は合算で23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.0...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Nwcp8BP9QE

— 140gnews (@140gnews) November 14, 2024

総務省「地方税の意義と役割」によれば令和4年度の決算額で、都道府県の地方税税収は合算で23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国の試算した減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で、地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1％)の減収。

山口県の「私たちの生活と税」によると、山口県の歳入7440億円のうち県税は1873億円。うち個人県民税は457億円。言及の県民税は、この個人県民税が該当するようです。また山口県の市町村税等資料によれば令和4年度の市町村税による徴税額は861億7638万円。

国の試算が正しいものとして、さらに減収分比率が同等のものと仮定すれば、県民税は41億円、市町村税は78億円ほど、合わせて120億円ほどになるようです。

120億円の徴税額減、つまり120億円分の減税で、いかなる効果が出るか、その試算はされていますでしょうか。

自治体もあちこちでご試算を提示してきたけど、やはり具体的根拠は明確にせず。先日の宮城県での話で比率から単純計算云々ってのがあったので、今回はこちらもその話を基にちょっとやってみたら…という話。年度あわせる必要があるのかもしれないけど、そこまでリソース割けない。各自治体が出してくる数字が、どうも過大な感じがして、元々国の試算自体が怪しいものだけど、それでもそれを正しいものと仮定して、比率計算したら、まぁ、1/3足らずだったよね。

それと。税収減ってことは、それだけ減税したことになる。しかも低所得者を中心に。その効用を試算したって話は聞かないのよね。それどころか先日の宮城県のように「空事」扱いされてしまう。今の治世者って、どこもこんな感じなのかしら。

市町村税等資料（令和5年度）　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/31/245730.html

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