「103万円の壁」、企業の67.8％が引き上げに賛成　～「撤廃」も含め、9割の企業が、社会保険料等をあわせた「見直し」求めるへの解説コメント

2024/11/15 07:59

【不破雷蔵さんのコメント】「103万円の壁」(基礎控除の38万円に給与所得控除の最低保証額65万円、合わせて103万円)は1995年に制定されて、現在まで続いているも...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/laySAEsY4W

— 140gnews (@140gnews) November 14, 2024

「103万円の壁」(基礎控除の38万円に給与所得控除の最低保証額65万円、合わせて103万円)は1995年に制定されて、現在まで続いているものです(厳密には2020年に基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除保証額が10万円引き下げられ、103万円としては変わらず)。国民民主の政策「103万円の壁を178万円に引き上げ」はこれが根拠(1995年からの最低賃金上昇率1.73倍を乗じている)。

今件につき、日々報じられる国や自治体の意見より、企業体の方が実情を理解し、問題点・効用を把握していることが分かります。特に効用について、これまで問題視されている働き控えの解消の手助けとなることや、実質的な減税効果による消費活動の活性化などが見て取れます。

先日のNRIの「1030億円程度の減税規模で217億円程度の景気浮揚効果か」のように、減収だけでなく効用についても検証を重ねて欲しいものです。

少なくとも国や自治体の長の方が感情的になっているし功罪の片方しか見てないよね、とう感が強い、企業体向けの調査結果でしたとさ。下手すると「効用なんて絵空事」と切って捨てて考察すらしない姿勢を見せる知事もいたぐらいで。それじゃその自治体では減税とか税制改革の類は一切しないんかい、効用なんて考える必要ないからって感じで！？ 住民を菜種油程度にしか考えていないのでしょうな。

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