「高所得者の年金停止案」の実現で「国民年金の納付期間5年延長」が近づくわけ　関西経済連合会の提言から今後の展開を解説への解説コメント

2024/11/15 08:07

【不破雷蔵さんのコメント】年金受給者の話で誤解されがちなのが「高所得だと公的年金額が減らされる・無くなるのは損だ」とするもの。これは公的年金の仕組みを「自分の支払った...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/VycZ9SYBcL

— 140gnews (@140gnews) November 14, 2024

年金受給者の話で誤解されがちなのが「高所得だと公的年金額が減らされる・無くなるのは損だ」とするもの。これは公的年金の仕組みを「自分の支払ったお金を受け取る積立方式」と誤認しているから。

日本の公的年金は社会的扶養の仕組み「公的年金という保険」を受ける資格を得るためのもの(賦課方式)。そして年金の受取額は現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形。この仕組みが理解できていれば、受給時点でも高所得の状態であれば、現役世代の所得に足りない分をカバーする公的年金は受給できなくても当然の話でしかないのです。

また国民年金の第3号被保険者については元々専業主婦が主流だった時代に女性の年金権を確保する目的で導入された制度で、兼業主婦の増加により他保険者との間の不公平感が生じていることや、女性就業抑制の一因となっていたことから、以前から廃止が求められていたものです。

元記事もすごく誤解招きやすいんだけど、「高所得者の年金停止案」ってのは、老齢基礎年金部分ね。元々老齢厚生年金は受け取り資格時において所得が大きくなると減って、最終的にはゼロになるようになってるけど、老齢基礎年金にはそういうしくみはなく、所得がいくらでも満額受け取れるようになってる。それを老齢厚生年金同様に、所得によって段階的に減らしていこうという話。

元々公的年金ってのは「足りない分をサポートしてあげるよ」という、生活保護のような仕組みで、自身で生活できるだけの稼ぎがあるのなら、補助は不要だよね、という話でしかない。これが公的年金が積立式なら「んなばかなことあるかい」とツッコミ入れてもノープロだけど、実際としては賦課方式なんで、「ああ、資格がないぐらい、今の自分は稼いじゃってるのね」ということでしかないのよね。

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