「年収の壁」変更で熊本県は約485億円の税収減と試算　木村知事は「住民サービスの低下」を懸念への解説コメント

2024/11/16 08:07

【不破雷蔵さんのコメント】相模原市の公開計算書によれば令和5年度の市民税(収入済額)は691億4974万円。このうち29％の200億円が減収されると試算しています。 ...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/tVdz5WBbwe

— 140gnews (@140gnews) November 15, 2024

相模原市の公開計算書によれば令和5年度の市民税(収入済額)は691億4974万円。このうち29％の200億円が減収されると試算しています。

一連の自治体の減収額公表では具体的な試算方法がほぼ非開示なのが不思議ですが。総務省の「地方税の意義と役割」から都道府県の地方税税収を見ると合算で23.13兆円、市町村税は20.92兆円。合計44.05兆円。国の試算した減収は国税3.6兆円・地方税4.0兆円。単純計算で、地方税は(都道府県・市町村合わせて)1割ほど(9.1％)の減収。あまく見積もって1割の減収。この値を当てはめると、相模原市では69億円の減収。全歳入3435億7271万円に対する比率は2％程度。

また試算では、減収分が市民には減税となり、特に低所得者向けの施策になること、生じる経済効果(可処分所得の増加による消費底上げ、労働力供給の増加など)が試算されていないのが気になります。

別記事で「総務省の工作で自治体が一斉に壁で減収になるから困るいうて反対しろやいうてるな」的な話もあったけど、まぁ実際に違和感を覚えるぐらいに同じようなタイミングで、同じような様式で、同じようなあいまいさで、同じような主張をしているよね、と。この類の「工作」って、もし本当にあるとするのなら、必ずそういうテンプレ的なパターンが相次いだり、どこかでぼろが出たりする。スパムメールでよく見かけるパターン。

それはともかく。比率が算出できるのだから、そこから概算すると、大体1割減収。ただしこれはあくまでも個人住民税。税収の1割じゃないからね。その辺、ちゃんと計算しているのかなぁという点も合わせて、計算方法や過程を公開して欲しいものですが…。

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