「103万円の壁」見直し巡り「経済効果も試算を」国民民主が要求「税収減ばかりではなく…」への解説コメント

2024/11/20 18:36

【不破雷蔵さんのコメント】「103万円の壁」は国民民主党の政策の通り、その壁が制定された1995年から今まで原則変更されていないことから、最低賃金の上昇率に合わせて上...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/NNbCmTghnL

— 140gnews (@140gnews) November 20, 2024

「103万円の壁」は国民民主党の政策の通り、その壁が制定された1995年から今まで原則変更されていないことから、最低賃金の上昇率に合わせて上げるもの(そうしないと高い所得税率が適用され、賃金上昇以上に所得税の負担が増え得ます)。それにより、本来あるべき基礎控除の形に戻し、「取りすぎていた税金を取らないようにする」もの。国の試算「国税3.6兆円・地方税4.0兆円の減収」は、いわば「国税3.6兆円・地方税4.0兆円を取りすぎていた」とも解釈できる次第です。昨今自治体の長から相次ぎ「地方税が減収する」との談話が出ていますが、それだけ取りすぎていたとも読まれてしまうのに気がつくべきでしょう。

生じうる経済効果ですが、例えば厚労省の「第20回社会保障審議会年金部会」によると、パートタイムをしている妻のうち21.8％が就業調整をしており、そのうち49.6％が「103万円の壁」のためと回答しています。

なおコメントでも指摘されてるけど、「地方が減収になった分は、地方交付税交付金や補助金で補填される仕組みがあります。つまり、減税が即座に「地方の崩壊」や「自治体の予算危機」を招くわけではありません」なんですよね。というか元々そういうもののために存在してるのよね。

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