「103万円の壁」引き上げ バイト調整61万人の雇用機会拡大で消費3000億円増もへの解説コメント

2024/11/21 06:55



年収別減税額につき年収比を試算しておきます

200万円…4.1%
300万円…3.8%
500万円…2.7%
600万円…2.5%
800万円…2.9%
1000万円…2.3%

一部逆転現象が生じていますが、おおよそ低年収ほど恩恵は大きなものとなります。低年収ほど年収に占める可処分所得の割合は高いことを考えると、減税分が消費に回る率も高くなることが予想できます。

なお厚労省の「第20回社会保障審議会年金部会」の資料によると、パートタイムをしている妻のうち21.8%が就業調整をしており、そのうち49.6%が「103万円の壁」のためと回答しています。

ようやくこの類の試算が出てきたけど、正直なところ先日もちょいと触れた通り、「壁」の撤廃・変更で生じる税収減って、元々は過剰に取りすぎていた分を是正したまでの話に過ぎないのですよね。先日、

「103万円の壁」は国民民主党の政策の通り、その壁が制定された1995年から今まで原則変更されていないことから、最低賃金の上昇率に合わせて上げるもの(そうしないと高い所得税率が適用され、賃金上昇以上に所得税の負担が増え得ます)。それにより、本来あるべき基礎控除の形に戻し、「取りすぎていた税金を取らないようにする」もの。国の試算「国税3.6兆円・地方税4.0兆円の減収」は、いわば「国税3.6兆円・地方税4.0兆円を取りすぎていた」とも解釈できる次第です。

と解説したけど、もうそのまんま。

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