【速報】いわゆる「103万円の壁」議論　大阪府全体では概算で約3000億円の減収になるか　その上で吉村知事は「減税になって基本的に賛成です」への解説コメント

2024/11/21 18:00

【不破雷蔵さんのコメント】「103万の壁」つまり基礎控除が103万円なのは1995年に制定され、それから現在まで原則変更されていません。賃金水準が上がっているに控除額...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/x2TPPHvbzZ

— 140gnews (@140gnews) November 21, 2024

「103万の壁」つまり基礎控除が103万円なのは1995年に制定され、それから現在まで原則変更されていません。賃金水準が上がっているに控除額が上がらないのでは、控除の理念にあわない人からも税を徴収してしまうことになります。そこで、最低賃金の上昇率(1.73倍)に合わせて基礎控除を上げるのが、国民の「基礎控除を178万円に引き上げ」の政策な次第。

つまり「103万の壁」の変更話は、基礎控除を理念通りの形に是正し「取りすぎていた税金を取らないようにする」もの。国の試算「国税3.6兆円・地方税4.0兆円の減収」は、いわば「国税3.6兆円・地方税4.0兆円を取りすぎていた」と解釈できます。

なお地方税制については、元々個人住民税の類は税収のほんの一部でしかないこと、自治体の多くは自治体間の不公平感是正のための地方交付税交付金や国庫支出金で歳入の多くをまかなわれていることを記しておきます。

ほんの少し前に「103万円の壁」についてざっくばらんにまとめたポストの受けがよかったので、それにちょいと付け加えたというお話。個人住民税そのものが自治体の歳入においてはごく少数でしかないし、多くの自治体では歳入の半分近くをまかなっている地方交付税交付金や国庫支出金で、個人住民税の不足分は賄われるはずなんだけどね。元々そういうしくみなんだから。

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