【解説】103万円の壁引き上げで“税収7.6兆円減”も玉木代表「手取り増えて税収増」　賄える?専門家「理屈通りにはうまくいかない」への解説コメント

2024/11/22 17:58

【不破雷蔵さんのコメント】「103万の壁」は、基礎控除の額が1995年に制定され、現在まで原則変更されていないことで生じている問題です。1995年以降最低賃金は1.7...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/yH79fp9Z6s

— 140gnews (@140gnews) November 22, 2024

「103万の壁」は、基礎控除の額が1995年に制定され、現在まで原則変更されていないことで生じている問題です。1995年以降最低賃金は1.73倍にまで引き上げられていますが、基礎控除額が変わらないことで、控除の理念にあわない人からも税を徴収しているのが現状であり、その是正(103万×1.73＝178万円)が今回の提言政策なわけです。

つまり「国税・地方税合わせて7.6兆円減収」は、基礎控除が不適切な状態で維持されていたことにより、これまで余計に徴税されていたものとの解釈もできます。

自治体に関しては、元々現在でも多くの地域で歳入の4～5割が地方交付税交付金や国庫支出金で賄われています。特に地方交付税交付金は「地方公共団体の間の収入の格差をなくすため国から交付され」るもので、使い道に制限はありません。壁の変更で歳入に変化が生じた場合、その額の調整が「地方財政制度」により行われるはずです。

そもそも論として、なぜこれまで是正話が本格的に行われてこなかったのか、その辺りが極めて疑問なんだけど、やっぱり減税話になると嫌ってくるセクションがあって、そこは「触らぬ神にたたりなし」なのかな…減税だと選挙民にアピールはできるんだけどね。

あと、先日調べて気がついたんだけど、自治体の長が声高に税収減税収減と騒ぎ、サービスが低下する云々と煽ってるけど、元々ほとんどの自治体が自身の税収だけでは賄いきれずに地方交付税交付金や国庫支出金のサポートを受けている。それらを行うことで、自治体ごとの財政上の不公平感をなくす仕組みが「地方財政制度」であり、これまでしっかりと活用されているんだよね。それの延長線上の話でしかないのよ。なんで今件で生じうる、試算上の税収減だけ、「地方財政制度」の話が出てこないん？

地方財政制度
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

国庫支出金とは？地方交付税交付金の違い【政治】
https://benesse.jp/kyouiku/teikitest/chu/social/social/c00788.html

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