「減収の補填はマスト」「財源は国がちゃんと考えろ」全国知事会が苦言 “年収の壁”見直し議論めぐりへの解説コメント

2024/11/25 18:07



基礎控除の額が1995年に制定され、現在まで原則変更されていないことで、控除の理念に合わない人からされている徴税を止めるのが「103万円の壁」の是正。つまり「国税・地方税合わせて7.6兆円の税収減」は、基礎控除の不適切性により余計に徴税されていたものとの解釈も可能です(変更後の値は最低賃金の引き上げ度合いがベース)。

自治体の長の方々からは「財源が」との言が相次いでいますが、取りすぎていたものが正常に戻るまでの話です。一方で総務省の「地方交付税」の説明の通り、地方財政制度により「地方公共団体の間の収入の格差をなくすため国から交付され」る地方交付税交付金は、「基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額」を基に、不足額が交付税額として計算されます。「壁」話では需要額に変わりはないため、減った収入額がそのまま不足額として加わり、その分地方交付税は増えるはずです。それの言及はありますでしょうか。

もしかして「地方交付税」の増額云々の話がないのは、国からの交付金が増えると、国に首根っこつかまれる度合いが増えるのがイヤだからという、プライドの問題だったりします? 「103万円の壁」は制度の見直し不備で生じていた、徴税しすぎの部分を是正するまでの話で、それに声高に反発している姿が重なると、色々と印象がアレでナニなことになる気もしますが、いかが。


地方交付税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

地方財政制度
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

国庫支出金とは?地方交付税交付金の違い【政治】
https://benesse.jp/kyouiku/teikitest/chu/social/social/c00788.html

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