103万円の壁　地方財政に配慮し「分離案」浮上　首長から不安の声「交付金渋るな」への解説コメント

2024/11/26 07:34

【不破雷蔵さんのコメント】基礎控除の103万円が1995年に決まり、現在まで原則変更されずにいたため、控除の理念に合わない人からされていた徴税を止め、正常な姿にするの...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Rv94Nz6hTY

— 140gnews (@140gnews) November 25, 2024

基礎控除の103万円が1995年に決まり、現在まで原則変更されずにいたため、控除の理念に合わない人からされていた徴税を止め、正常な姿にするのが「103万円の壁」の是正。「国税・地方税合わせて7.6兆円の税収減」は、基礎控除の不適切性で過度に徴税されていたものと解釈できます。

是正で生じうる税収増(減収分が住民に届き経済の活性化、消費税などの地方税も増える。労働力の充足で企業の安定化)が勘案されていないのも気になります。

総務省の「地方交付税」の説明の通り、地方財政制度により「地方公共団体の間の収入の格差をなくすため国から交付され」る地方交付税交付金は「基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額」を基に不足額が交付税額として計算されます。需要額に変わりはないため、減った収入額が不足額として加わるまでです。「臨時財政対策債」もあります。税収増が未勘案ですので実際どこまでかは分かりませんが。

というか103万円の壁話、よく考えると政治の不作為的な問題ですらあるわよね。

それにしてもどこもかしこも徴税減収額ばかりさくりと試算して騒いで、増収分や経済効果には触れてないってのは、あまり感じよくないわよね。どこぞの財務省みたいで、ちょっとアレ。

あと、地方交付税の総額について云々する人がいるけど、「地方財政白書」にもある通り、「地方交付税の総額は、国税の一定割合（所得税・法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の19.5％及び地方法人税の全額）を基本としつつ、地方財政全体の標準的な歳入、歳出の見積りに基づき決定されます」だからね。あくまでも基本。


地方交付税
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html

地方財政制度
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

国庫支出金とは？地方交付税交付金の違い【政治】
https://benesse.jp/kyouiku/teikitest/chu/social/social/c00788.html

地方財政白書 歳入 6.地方交付税
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/r06data/2024data/r06020206.html

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