【独自】満額年金、月収62万円まで　働く高齢者に支給拡大、厚労省への解説コメント

2024/11/26 17:53

【不破雷蔵さんのコメント】詳細は厚労省の「第21回社会保障審議会年金部会」。現時点では各種配布資料と会議の音声動画が提供されています。 資料の限りでは「他の主要国で...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Ka8kwz6v9y

— 140gnews (@140gnews) November 26, 2024

詳細は厚労省の「第21回社会保障審議会年金部会」。現時点では各種配布資料と会議の音声動画が提供されています。

資料の限りでは「他の主要国では賦課方式を採用していても年金額は減額されない」「在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在しており、高齢者の労働参加を妨げる要因となっており、今後同世代の労働力への需要拡大の観点からも、緩和が望ましい」などから、撤廃・62万への引き上げ・71万への引き上げの3案が提示されたようです。

労働力確保のためとの主張は理解できますが、公的年金の理念が「現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形」である以上、その理念を無視しての改訂は疑問を呈する人も多いのではないでしょうか。よくネタ話として「高所得だと公的年金額が減らされる・無くなるのは損だ」という話が上がるのは事実ですが。そもそも積立方式ではなく賦課方式なのですから。

そもそも老齢厚生年金と労働対価あわせて50万円以上受けとっている人が、さらに「現役世代の所得の半数強を目安とされ、自己の老後資金の補助をする形」の老齢厚生年金を受け取りたいというのも少々おかしな話ではあるし、基礎控除とかの話とは違って、もらえる額が減額されるまでのことで、労働対価そのものが削られるわけではないからねえ。まぁ、厚生年金が積立方式なら理解はできるのですけど。


「高所得者の年金停止案」の実現で「国民年金の納付期間5年延長」が近づくわけ　関西経済連合会の提言から今後の展開を解説への解説コメント
https://pn.blog.jp/archives/1084275108.html

第21回社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241125.html

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