「必死に働く若者の手取り計算して」「50万超えている人を優遇してどうする」在職老齢年金の減額基準50万円から引き上げ案に現役から猛クレームへの解説コメント

2024/11/28 07:59

【不破雷蔵さんのコメント】今件は厚労省の「第21回社会保障審議会年金部会」で審議されたもので、公開中の各種配布資料と会議の音声動画で詳細を確認できます。 資料による...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/Q2mOGMSraQ

— 140gnews (@140gnews) November 27, 2024

今件は厚労省の「第21回社会保障審議会年金部会」で審議されたもので、公開中の各種配布資料と会議の音声動画で詳細を確認できます。

資料によると「在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在し、高齢者の労働参加を妨げる要因。今後同世代の労働力への需要拡大の観点からも、緩和が望ましい」などを受け、撤廃・62万への引き上げ・71万への引き上げの3案が提示されています。また、在職停止者数は50万人、支給停止対象額は4500億円とされています。

高齢層の労働力確保との主張は合理性があるものの、一方で公的年金の理念が「現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形」であるため、その理念を無視する形での改訂に疑問を持つ人も多いでしょう。公的年金は積立方式ではなく賦課方式である以上、よくある「高所得では公的年金額の減額・全減が生じるのは損だ」との話は正当性を欠くのです。

クレームはまったくもってその通りで、基礎控除では理念に反する状態なのを是正しようとする動きにぶーたれる一方で、在職老齢年金制度は理念に反する状態にしてまで労働力確保ガーと推し進めるのは、注力の仕方間違ってないかな、と。まずは公的年金の理念をちゃんと守ろうよ、と。

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