令和6年度は45.1%になると予想される「国民負担率」とは?への解説コメント

2025/01/30 07:28



今記事では国民負担率の計算に国民所得(GNI、かつてはGNP)が使われていますが、OECDではGDP(国内総生産、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額)で計算されます。つまり、国民負担率=(租税負担率+社会保障負担率)で、租税負担率=租税総額÷GDP、社会保障負担率=社会保障費総額÷GDPです。

この計算式で計算すると、日本は租税負担率20.8%+社会保障率13.3%で34.1%。つまり日本ではGDPの34.1%が公的負担として存在することになります。

OECDの国民負担率の動向を見るに、租税は15%~20%の領域でボックス圏・2010年あたりから上昇、社会保障費はほぼ一方的に右肩上がりとなります。また、OECD内の最大値はフランスで46.1%、次いでノルウェー44.3%、オーストリア43.1%、フィンランド43.0%などとなります。

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