24年度の国民負担率45.8％　税金と社会保障費、財務省推計への解説コメント

2025/03/06 06:56

【不破雷蔵さんのコメント】詳細値は3月5日付の財務省「令和７年度の国民負担率を公表します」。収録されている値の最古のものとなる1970年時点では、租税負担が18.9％...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/s3kRGxB9IH

— 140gnews (@140gnews) March 5, 2025

詳細値は3月5日付の財務省「令和７年度の国民負担率を公表します」。収録されている値の最古のものとなる1970年時点では、租税負担が18.9％、社会保障負担が5.4％で国民負担率は24.3％でしたが、2001年時点では22.7％＋13.8％＝36.5％、そして直近2024年では27.5％＋18.3％＝45.8％となっています。1970年から2024年までの間に、租税負担は1.46倍、社会保障負担は3.33倍となっており、租税公課の重圧感は社会保障の負担増によるところが大きいことが改めて認識されます。

日本の社会保障負担率の高さと増加ぶりは、世界で高齢化率トップとなるほどの高齢化、他国との高齢者・老化に関する社会倫理観の違い、医療技術とその利用機会への考え方などが要因と思われます。


詳細値は3月5日付の財務省「令和７年度の国民負担率を公表します」。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html

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