最低賃金の全国平均1100円超へ、昨年度以上の上げ幅…審議会が協議への解説コメント

2025/08/01 17:25



厚労省「中央最低賃金審議会」では現時点で前回分の資料までの開示だが、それによれば

適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を5年間で集中的に実施する

とし、主に中小企業や小規模事業者に向けて生産性の向上や価格転嫁の適正化、支援の拡充、地域で活躍する人材の育成と処遇改善などの施策パッケージを実行するとある。最低賃金引上げの際に問題視される、地方・中小企業の負担の大きさを事業の安定化と収益構造の改善でカバーするとの思惑のようだ。

なお最低賃金の全国平均は各地域の適用労働者数をウェイトとして計算する加重平均方式なので、適用労働者数の多い地域の時給水準の引き上げを大きくすれば、少ない地域の引き上げ度合いは少なくても済むことになる。

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