〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道への解説コメント

2025/08/26 16:26



先日の朝日新聞による自動車利用者による新税の話は明確なソースがなく、推論によるものばかり。そしてその記事では「走行距離課税」への言及はない。

一方、走行距離課税については暫定税率廃止の話よりはるか以前から論議対象とされ導入が検討されている。これは、EV車やハイブリッド車がガソリンを(あまり)使わないために生じる、道路整備やインフラの維持に充てられる税金であるガソリン税に関する不公平感を是正するもの。2022年あたりから政府税制調査会などで、走行距離を計測してそれに課税する走行距離課税(走行税)の導入が検討されている。

国会図書館「諸外国の自動車関係税」によると、走行距離課税はすでに米国の一部の州で、ドイツでは重量車を対象に、ニュージーランドでも重量車やディーゼル車、EV車を対象に導入されている。なお米国の場合は自己申告か、GSPなどによる自動課金の2つの方法で走行距離を測定している。

スポンサードリンク



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2026 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー