ガソリン暫定税なくす代わりに走行距離に課税? 補助金は出すくせに財源を心配する政府っておかしくないか!?への解説コメント

2025/08/28 07:34



電気自動車や燃料電池自動車に対する課税の不公平感は、本文で指摘の税制部分ではなく、車種特有の特性によるところが大きい。例えば総排気量に応じて負担が大きくなる自動車税種別割では、電気自動車などにおいて内燃機関が存在しないため総排気量が0になることから、常に最低額が適用されることになる(東京都主税局「自動車税種別割」、電気自動車は2万5000円、ガソリン自動車は総排気量が1リットル以下で2万5000円・1~1.5リットルで3万500円・1.5~2リットルで3万6000円など)。

また自動車走行時の課税としてはガソリン自動車などが揮発油税などで対応しているものの、電気自動車では該当する税制が無い。電力への自動車走行時の課税は、自宅や店舗などでも給電できることから、他の使用目的としての電力消費との区別ができないため、事実上不可能なのが実情である。


我が国における自動車の外部性を考慮した走行距離課税の検討(1/4)
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2020/articles_0104.html

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