政府「道路を使って車を運転しましたね、はい税金！」時代がくる？　導入が議論か「走行距離課税」の先にある“笑えない未来”への解説コメント

2025/09/28 18:03

【不破雷蔵さんのコメント】日本における走行距離課税は元々、EV車やハイブリッド車のガソリン使用量がゼロ・少ないため、道路整備やインフラの維持に充てられる税金であるガソ...#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/xv28wnzegj

— 140gnews (@140gnews) September 28, 2025

日本における走行距離課税は元々、EV車やハイブリッド車のガソリン使用量がゼロ・少ないため、道路整備やインフラの維持に充てられる税金であるガソリン税に関する不公平感を是正するものとして論じられている。ガソリン税は走行距離に応じて消費されるガソリンに対する税なので、半ば走行距離課税のようなものだが、それがEV車やハイブリッド車には当てはまらなくなるからだ。

電力への自動車走行時の課税をすれば、との意見もあろうが、自宅や店舗などでも給電できることから、他の使用目的としての電力消費との区別ができないため、事実上不可能なのが実情。

実際、2022年あたりから政府税制調査会などで、走行距離課税(走行税)の導入検討が確認できる。無論、不公平是正のための走行距離課税導入となれば、その際に不公平だったガソリン税は廃止するのが道理となる。

国会図書館「諸外国の自動車関係税」によると、走行距離課税はすでに米国の一部の州で、ドイツでは重量車を対象に、ニュージーランドでも重量車やディーゼル車、EV車を対象に導入されている。なお米国の場合は自己申告か、GSPなどによる自動課金の2つの方法で走行距離を測定している。

走行距離課税導入となれば、当然ガソリン税は廃止するのが筋ではある。

スポンサードリンク