「氷河期世代」が直面する“介護問題” 親と同居する未婚者「約72万人」が経済的に追い詰められる試算も 男性より女性が深刻な理由とはへの解説コメント
2025/10/07 14:07
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— 140gnews (@140gnews) October 7, 2025
「就職氷河期世代で介護に携わる可能性がある人数は、2023年の約75万人」の裏付け、詳細は日本総研「50歳代を迎える就職氷河期世代の実像(3) 約200万人が介護に直面する可能性、働きながら介護できる制度の整備と利用の促進を」(2024年2月)で確認可能。それによると「介護をする人は、社人研の人口推計を基に、就業率や介護をする人の割合が
一定など前提をおいたうえで算出」とした上で、就職氷河期世代年齢層とそのうち介護をする人について
2023年 40~49歳、75.4万人
2028年 45~54歳、129.6万人
2033年 50~59歳 196.6万人
としている。また、介護をしている人の介護制度の利用状況(50代、2022年)について
男性
正規雇用 15.7%
非正規雇用 9.0%
女性
正規雇用 18.1%
非正規雇用 7.8%
とし、介護制度の利用率が低いこと、特に非正規雇用において顕著であることを指摘している。
日本総研「50歳代を迎える就職氷河期世代の実像(3) 約200万人が介護に直面する可能性、働きながら介護できる制度の整備と利用の促進を」
https://www.jri.co.jp/report/research/detail/14793/
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