共産区議の赤旗勧誘は「みかじめ料と同じ」 新宿区管理職ら「読まずに捨てる」と実態証言への解説コメント

2025/11/17 07:56



同様の行動は他の自治体でも盛んに行われており、それに対して「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」が多数の自治体議会で採択されている。栃木県佐野市で提出された陳述書では、併せて職員アンケートの結果も報告されており、それによると神奈川県南足柄市では回答職員の37%、千歳市では29%が特定政党市議会議員から機関紙購読の勧誘を受けて購読、その際に少なからずが心理的圧力を感じたとしている。長崎市では48%に達しており、さらに購読勧誘を受けたことがあるのは87%に上っている。

報告書では「議員に勧誘されて(機関紙を)購読しなければならないという圧力を感じた」職員が多数いる実情を鑑み、さらに2020年6月にパワハラ防止法が施行され、地方公務員が保護の対象となったことを受け「庁舎内では職員に対する政党機関紙の勧誘行為が一切ない」と断言できない状況があるのなら、政党機関紙の勧誘に対して心理的圧力を感じている職員がいないか現状把握に努めるよう促している。


首長・施設管理責任者、地方議員の皆様へお願い
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