外国人取得、東京都新宿区は14.6％…国交省調査が明らかにしたマンション取引の実態への解説コメント

2025/11/27 18:02

【不破雷蔵さんのコメント】詳細は国土交通省11/25付「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表」。新築マンションの短期売買と国外に住所がある者に...#ヤフコメhttps://t.co/D5iAR9YKP8

— 140gnews (@140gnews) November 27, 2025

詳細は国土交通省11/25付「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～」。2018年1月から2025年6月までに保存登記された三大都市圏及び地方四市の新築マンション約55万戸を対象として調査したもの。新築マンションの短期売買と国外に住所がある者による新築マンションの取得について主に言及されている。後者について

・東京都を中心に大阪府、京都府の一部の地域で国外からの取得割合が高く、また、増加する傾向が見られる。
・中心部に行くほど国外からの取得割合が高い又は増加の傾向が見られる。
・その年にどのようなマンションが供給されたかなどによって、国外からの取得割合は大きく変動している。
・ 国外に住所がある者が2億円以上の高額物件を活発に購入している傾向は特に見られない。

などとした上で、2025年上半期では東京都3.0％、大阪府2.6％、京都府2.3％が海外から取得されている。さらに東京23区では3.5％、都心6区では7.5％となっている。細部を見ると新宿区で14.6％、渋谷区で8.1％などが高い。


「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00237.html

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