給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助への解説コメント

2025/12/19 07:37



現在でも複数の自治体の公立小中学校で保護者の負担なしの給食無償化が実施されているが(新型コロナウイルスの流行や、ロシアによるウクライナへの侵略戦争の影響で生じている世界的な物価高騰での生活苦への支援、あるいは子育て支援として)、総務省「小売物価統計調査」によれば2025年10月時点で小学校では最高額で月額5784円(長岡市)、中学校では6298円(長岡市)の給食費が示されている。無償以外の最低額では小学校が福岡市の1400円、中学校も福岡市の1667円。

学校給食が戦後再開されたのは1946年。しかし法律で正式に制定された(学校給食法)のは1954年。同法では学校給食を「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすもの」としている。他方経費に関しては「政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担」「それ以外は学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担」と定めている。


学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000160

50年あまりにわたる学校給食費の推移(最新)
https://garbagenews.net/archives/1086665.html

スポンサードリンク



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2024 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー