【速報】首都直下地震 新たな被害想定発表「死者1.8万人・経済被害83兆円」 ライフライン復旧には1か月以上…「『自分ごと』として備えを」 政府WGへの解説コメント

2025/12/19 16:14



詳細は内閣府「防災対策制度 > 地震・津波対策 > 首都直下地震対策 > 首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5年~)」内「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5~7年)」。本日付で報告書が公開されている。被害想定については「都心南部直下地震」「大正関東地震タイプの地震」の2ケースに対し、定量的な被害量と被害の様相それぞれが記されている。

新たな被害想定としては、都心南部直下地震の場合、最大値として(あくまでも試算)

死者 約1.8万人
避難者 約480万人
帰宅困難者 約840万人
災害関連死者 約1.6~4.1万人
建物被害 全壊・焼失 約40万棟
ライフライン被害
 停電軒数 約1600万軒
 固定電話・インターネット不通回線数(被災直後) 約760万回線
 携帯電話停波基地局率(1日後) 51%
 上水道断水人口 約1400万人(停電考慮あり)
 下水道機能支障人口 約200万人(停電考慮あり)
 避難所の食糧不足(7日間) 約1300万食
経済的被害 約83兆円

内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5~7年)」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/index.html

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