外国人労働者、最多の257万人 受け入れ厳格化、衆院選争点への解説コメント

2026/01/31 08:20



詳細は厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」。在留資格別のうち注目されている項目を見ると、資格外活動(在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う時に必要な資格を得た上で労働している人)は449万人、技能実習は499万人。

主要国籍別に主な従事産業を見ると次の通り。

ベトナム 60.6万人 製造業37.5%、サービス業12.6%
中国 43.2万人 卸売業・小売業21.2%、製造業16.2%
フィリピン 26.1万人 製造業31.6%、サービス業19.4%
ネパール 23.6万人 宿泊業・飲食サービス業29.3%、サービス業23.7%
インドネシア 22.8万人 製造業32.4%、建設業22.6%
ミャンマー 16.3万人 宿泊業・飲食サービス業25.1%、サービス業17.7%


「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

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