国民負担率46.2%「給料明細の控除に驚愕」国民全体の所得「半分近く」税と保険料に。社会保険料82兆円の重み！への解説コメント
2026/02/07 18:36
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— 140gnews (@140gnews) February 7, 2026
総務省「家計調査」によると二人以上世帯のうち勤労者世帯において実収入に占める直接税や社会保険料比率を確認すると(直接税と社会保険料を合わせて非消費支出)(直接税/社会保険料、％)
1953年 8.5/2.4
1970年 4.8/3.5
2000年 7.2/8.4
2010年 7.9/9.6
2015年 8.1/10.5
2020年 7.7/10.5
2024年 7.3/10.8
となり、額面はともかく、実収入に占める割合(≒負担度合い)を見る限りでは、直接税はほとんど変わらず、むしろ負担減となっている。その一方で社会保険料は4倍以上に負担が増えている計算になる。
社会保険料が増加しているのは、社会構造の複雑化・近代化に加え、高齢化に伴う医療をはじめとした社会保障負担の増加、年齢階層別人口比率の変化によるところが大きい。
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