首都圏の帰宅困難者515万人、革靴で20キロ超歩いた会社員「あの時の痛みは忘れられない」…密集で群衆雪崩の恐れもへの解説コメント

2026/03/10 17:00



東日本大震災時に515万人の帰宅困難者が発生したことについては、防災白書(平成27年版)の「2-4 帰宅困難者等対策」に具体的記述がある。他方、現状における帰宅困難者は、内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5~7年)」内「首都直下地震対策検討ワーキンググループ 報告書」で確認ができるが、それによると平日12時に発生した場合(カッコ内は、うち要配慮者=高齢者や障碍者など)

1都4県 840万人(240万人) 他に観光・出張客など65~88万人
東京都 480万人(130万人)

となる。この帰宅困難者について報告書では

一部の帰宅困難者は職場や学校等にとどまることができるが、耐震性の低い建物や家具類の転倒・落下防止対策が施されていない施設では、建物被害の発生や頻発する余震への不安から施設にとどまることができなくなる場合があるほか、移動中に被災する場合も想定され、とどまる施設のない帰宅困難者が発生するおそれ

などと警告を発している。

平成27年版 防災白書|第1部 第1章 第2節 2-4 帰宅困難者等対策
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h27/honbun/1b_1s_02_04.html

首都直下地震対策検討ワーキンググループ(令和5~7年)
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/index.html

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