財務相「2026年度の国民負担率45.7％」と発表…2年連続低下も、まったく減らない「可処分所得への圧迫感」への解説コメント

2026/03/23 14:00

【不破雷蔵さんのコメント】詳細は3/5付・財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」。国民負担率とは租税負担率と社会保障負担率を合計したもので、要は公租公課の国民所...#ヤフコメhttps://t.co/3RsoGL0Iz8

— 140gnews (@140gnews) March 23, 2026

詳細は3/5付・財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」。国民負担率とは租税負担率と社会保障負担率を合計したもので、要は公租公課の国民所得(NI)比。この値が、2026年度は45.7％になる見通しとのことだが、対GDP比だと32.7％になる。詳細としては

租税負担　28.0％
　国税　18.1％
　地方税　9.9％
社会保障負担　17.6％

この値は直近出は2年連続して減少しているが、中長期的には漸増状態にあり、特に社会保障負担の増加度合いが著しい。最古の記録値となる1970年当時では(カッコ内2026年度の値への増加度合い)

租税負担　18.9％(＋48％)
　国税　12.7％(＋42％)
　地方税　6.1％(＋62％)
社会保障負担　5.4％(＋226％)

となり、社会保障負担が大幅な増加にあることが確認できる。

ちなみに題名の「財務相」は「財務省」である。


財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20260305.html

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