税金が共産党に流れていく…「機関紙なのに新聞扱い」元党員が明かす"しんぶん赤旗"の知られざる特権構造への解説コメント
2026/05/29 06:20
【不破雷蔵さんのコメント】機関紙である「赤旗」の公的機関による「購入」問題に対する否定的行動は多数の自治体で行われており、例えば「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び...#ヤフコメhttps://t.co/190mwgPYOn
— 140gnews (@140gnews) May 28, 2026
機関紙である「赤旗」の公的機関による「購入」問題に対する否定的行動は多数の自治体で行われており、例えば「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の調査及び自粛を求める陳情」が自治体議会で採択されていることから確認できる。栃木県佐野市で提出された陳述書では、併せて職員アンケートの結果も報告され、それによると神奈川県南足柄市では回答職員の37%、千歳市では29%が特定政党市議会議員から機関紙購読の勧誘を受けて購読、その際に少なからずが心理的圧力を感じたと証言。
報告書では「議員に勧誘されて(機関紙を)購読しなければならないという圧力を感じた」職員が多数いる実情を鑑み、さらに2020年6月にパワハラ防止法が施行され、地方公務員が保護の対象となったことから「庁舎内では職員に対する政党機関紙の勧誘行為が一切ない」と断言できないのなら、政党機関紙の勧誘に対して心理的圧力を感じている職員がいないか現状把握に努めるよう促している。
なお赤旗が報道機関であるか否かについては、20205年4月23日の衆院経済産業委員会において、武藤容治経済産業相(当時)が日本国際博覧会協会のガイドラインを用い「(「しんぶん赤旗」は政党機関紙であり、)政党機関紙は報道機関の類型には該当せず、報道機関と取り扱いが異なる」と言及している。
イソップ物語の蝙蝠の話を思い出しますわな。
首長・施設管理責任者、地方議員の皆様へお願い
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