「38年働いて、これだけなのか…」年金決定通知書を見た65歳男性が絶句。への解説コメント

2026/06/02 16:49



この類の話では公的年金だけしか使えない状況設定がよく使われているが、実際にはそれ以外にも退職金や退職までしていた貯蓄の取り崩しが反映されていないのが疑問であり、設定上に無理がある(最後にさりげに「年金と貯蓄、短時間勤務の収入」とあるが支出との比較の上の勘案で貯蓄(退職金も含むだろう)は一切触れられていない)。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」によると、「老後の生活費の収入源として考えている手立て」として(二人以上世帯)

公的年金 67.5%
就業収入 48.0%
企業・個人年金、保険金 34.7%
金融資産取り崩し 28.5%
利子配当所得 11.6%
公的援助 5.6%
不動産収入 4.2%
子供等からの援助 1.6%

などが挙げられている。また内閣府「高齢社会白書」によると公的年金受給者のうちそれが総所得の100%となる世帯は41.7%にとどまっている。

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