食料品の消費税「来年４月から１％」案有力、高市首相が今月中にも最終判断へ…政府「半年程度で準備可能」への解説コメント

2026/06/04 15:45

【不破雷蔵さんのコメント】「0％なら1年、1％なら半年で」の根拠は昨日付・内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議(第13回)　議事次第」から...#ヤフコメhttps://t.co/ps2hbNm0tQ

— 140gnews (@140gnews) June 4, 2026

「0％なら1年、1％なら半年で」の根拠は昨日付・内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議(第13回)　議事次第」から取得可能。経産省の計算、調査によると、要は「0％では非課税処理が余計にかかるが、1％なら税率変更だけで済むので早く切りかえられる」とのもの。元々8％から10％に引き上げの際に、大きな混乱が生じなかったのと同じ理屈(業界団体からも同意見)。具体的には

・0％では割戻計算ができない、0の入力ができない場合も
・消費税額が0円ては非課税扱いされインボイス発行ができない場合がある
・0％対応では導入へのプロセスとして影響調査、システム改修、テスト、導入で10か月～1年かかる。1％への引き下げならば「0％の特殊性」の考慮が不要になるので、5～6か月で済む。
・業界団体や事業者へのヒアリングでも「0％なら1年以内、1％なら半年以内に対応可能」

とある。ただし政府の早期方針提示と方針の途中変更をしないことが前提とのこと。

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