【速報】高市総理 出生数最低に「非常に厳しい状況」 若年層の手取り増など支援策の強化に意欲への解説コメント

2026/06/05 07:47



厚労省「人口動態統計」によると主要国の合計特殊出生率は

日本 1.15
韓国 0.75
米国 1.62
仏国 1.66
独国 1.46
英国 1.48

となり、日本は主要国の中でも一段と低い値。ただし先進国では特に出生率低下の減少が起きており、これを先進国病と呼ぶこともある(経済発展に伴う子供の養育コストの増大、結婚や出産に対する価値観の変化、乳幼児の死亡率低下など、先進国共通の傾向を起因とするもの)。各種政策で出生率を一時的に上げたことで知られるフランスも、実のところは新興国からの移民による底上げで、その移民たちもフランス内での生活の中で出生率が下がったとの話もある(「移民と出生率の高さの関係について」(労働政策研究・研修機構))。

なお夫婦世帯がもうける子供の数(完結出生児数)はほとんど変化がなく、今世紀に入ってから緩やかな減少にある程度。実際には婚姻件数の減少そのものが少子化の要因に他ならない。


移民と出生率の高さの関係について
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/03/france_01.html

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