国民民主党・古川元久副代表怒る　「食品消費税1％」報道、だれが仕掛けたのかへの解説コメント

2026/06/06 06:58

【不破雷蔵さんのコメント】内閣官房「社会保障国民会議」の限りでは、2026年2月26日から消費税率の引き下げ政策についての本格的論議が始まっており、当初は予定通りゼロ...#ヤフコメhttps://t.co/TtYeX1e8qm

— 140gnews (@140gnews) June 5, 2026

内閣官房「社会保障国民会議」の限りでは、2026年2月26日から消費税率の引き下げ政策についての本格的論議が始まっており、当初は予定通りゼロ％での実施となる予定ではあったが、システムの複雑な変更や現行法との照らし合わせによる問題もあり、1年ほどの準備期間が必要になるであろうとの結論。それとともに、4月8日の第5回会議において、1％などのゼロ％以外の税率への変更が代替案として提起され、それならば期間の短縮は可能であるとの検証、現場などからの聞き取りが行われ、具体的な方策として固まっているる。

少なくとも1％への引き下げはついては、数か月前から明確に文章として残される形で開示されており、降ってわいた話ではない。また「夏までに取りまとめ」との話もあり、そこから1年となれば、来年夏からとなり、年度区切りでの4月からとの話もおかしなものではない(夏ぐらいまでに延期される可能性はある)。

なお議事録の限りでは、古川元久議員自身も会議に出席している。


社会保障国民会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/index.html

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