ゼロか1％か　消費減税で各党意見分かれ紛糾　現金給付先行？　とりまとめ期限迫るへの解説コメント

2026/06/12 06:56

【不破雷蔵さんのコメント】消費税率を引き上げるために必要となる期間については、内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に検証調査され...#ヤフコメhttps://t.co/Mh1eS0qpAE

— 140gnews (@140gnews) June 11, 2026

消費税率を引き上げるために必要となる期間については、内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に検証調査されており、6月13日開催の会議で「0％では非課税処理が余計にかかるが、1％なら税率変更だけで済むので早く切りかえられる」とし、具体的な問題点や工程、現場などのヒアリング結果を交えた上で、「0％なら1年以内、1％なら半年以内に対応可能」との結論に達している。また、今回の消費税率引き下げについては、一応期間は2年間とのしばりがある。元々可及的速やかに実行が求められていたため、1年先の開始では遅すぎるとして、半年でスタートできる1％導入に舵が取られている。

「1％だ0％だって、技術論だから単にどうでもいい」との話があるが、大間違いには違いない。単純に税率の問題のように報じられることが多いための錯誤だとは思われるが、0％と1％には、単なる数字の上での話以上に、大きな違いがある次第。

1％にした上で0％にする段階的減税も考えられるが、減税は2年間が目安であることを考えると、現実的ではない。

スポンサードリンク