中小農家の手取り3000億円減 食品消費税1%で民間試算への解説コメント

2026/06/14 08:11



この試算はMRIの稲垣公雄氏が行ったと他紙では報じており、同紙の直接的な検証は現時点で見当たらないが、4月21日の時点で「食料品消費税ゼロの問題点と実現方法」として詳細検証が公開されている。それらによると、農業経営体の消費税の納税スタイルは3つ

本則課税事業者 販売時に受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を計算して差分を最終的に納税
簡易課税事業者 販売時に受け取った消費税から(例えば)8割を仕入れ時に支払ったとみなして、受け取り消費税の2割のみ納税
 (売上5000万円以下で選択可能)
免税事業者 販売時に受け取った消費税はそのまま。仕入れ時に支払った消費税もそのまま
 (売上1000万円以下で選択可能)

なお農業経営体の85%が免税事業者とのこと。

問題視されているのは、免税事業者において、販売時の消費者からの受取消費税が1%なり0%となるため、仕入れ時の支払い消費税がそのまま全額自己負担となるため。簡易課税事業者もまた同じである。

…まあ結局は、消費税に関して受け取りから支払いの差額を計算外として手元に残せていたものが、それも含めて受け取れなくなっちゃたので、支払い分がごっそり利益から減ってしまうってところ。簡易計算で生じた差額利益の特典が無くなったよって感じかな。


[農家の特報班]食料品の消費税ゼロ なぜ農家負担増える?
https://www.agrinews.co.jp/news/index/368453

「食料品消費税ゼロの問題点と実現方法」
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/angle-20260421.html

スポンサードリンク



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2026 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー